被保険者の生活習慣病予防健診（特殊検診含む）は、原則事業主が実施する健康診断にあわせて実施していただきます。健診補助対象者は満35歳以上（その年度の3月31日に35歳に到達する者）の被保険者とし、補助金額は事業主が実施する健診での生活習慣病健診^※は実費、特殊検診は次のとおりです。

満35歳以上の被扶養配偶者、満40歳以上のその他被扶養者および満35歳以上の任意継続被保険者の健診（人間ドックを含む）補助は各種健診項目に対し、上限23,000円（税込）まの実費補助します。

「太平洋セメント健保相談室」は、ティーペック(株)に委託して、電話で健康、医療、介護、育児、医療機関情報提供のアドバイスが24時体制で受けられるサービスです。メンタルヘルスについては医師や看護師‣保健師等の医療の専門家が電話及びWeb相談でアドバイスを行います。個人情報は厳格に保たれていますので、安心して相談が受けられます。

0120-409-874（通話料無料）

• 健康相談

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• 医療機関情報提供

電話：9:00～22:00

Web：24時間・年中無休（返信は数日要します）

電話：月～金　9:00～22:00／土 9:00～15:00 (日曜・祝日・12/31～1/3を除く)

Web：24時間年中無休（受付後、日程調整の電話があります）

介護・健康教室は、健康と介護に関する様々な問題をよりよく学ぶため、他の健康保険組合と共同で「ふれあい推進事業協議会」が実施する「ふれあい健康・介護教室」への参加費用を全額補助しています。
詳細は、「ふれあい健康事業推進協議会」のホームページをご覧ください。

健康指導事業は希望事業所で健康診断の結果、要指導となった被保険者に対し、保健師等がマンツーマンで直接生活、栄養、運動、禁煙、飲酒等を改善指導します。

医療費を節減するため、自分たちができることから始めましょう。

医療費が毎年増大するなか、医療費の節減につながると期待されているのが「ジェネリック医薬品」です。慢性疾患の人が普段飲んでいる薬を新薬からジェネリック医薬品に変更すると2～7割薬代が節約できます。ジェネリック医薬品は、医師の処方が必要です。医師や薬剤師と相談し、安価で安全なジェネリック医薬品を上手にご使用ください。

お薬手帳を薬局に持参すると支払いが安くなる場合があります。
2016年4月に改正した診療報酬制度では、調剤薬局へ行く際にお薬手帳を持参すると、実質負担金を値引きするという制度になりました。お薬手帳を持参した時には、120円安い380円となり、自己負担金額は1割負担の場合は10円、3割負担の場合で40円軽減されます。

※その他、お薬代を節約するには

• 処方箋は[平日]8～19時、[土曜日]8～13時に提出（時間外だと400円加算されます）

• かかりつけ薬局を持つ（3ケ月以内に同じ薬局でお薬手帳を提示した場合140円節約できます）

• 医療費控除を活用（医療費の自己負担額が年間10万円を超えた場合や市販薬を12,000円以上購入した場合などに確定申告をすると税金が還付されます）などちょっとした工夫で大幅に節約できることがあります。

整骨院‣接骨院では保険医療機関とは違い、健康保険が使えるケースが限られています。看板に「各種保険取扱」と書かれていますが、実際には「健康保険が適用される負傷の場合のみ保険適用」という意味です。保険適用になる施術内容や料金は厚生労働省の通知によって決められていますので正しいかかり方については、厚生労働省のホームページ等で確認しましょう。

大病院は、緊急性の高い患者が優先です。そのため、紹介状なしでいきなり大病院を受診すると、7,000円以上の特別料金（保険外）がかかります。「かかりつけ医」に紹介状を書いてもらい大病院を受診すればこの特別料金はかかりません。また、同じ病院であれば再診料ですむのに(同じ病気で)病院をはしごすると、初診料や検査費、お薬代などがそのつど発生して医療費がかさみます。また検査に時間がかかり、治療の遅れにもつながります。身近で頼りになりなんでも相談ができて必要なときには専門の医療機関を紹介してくれる「かかりつけ医」を持ちましょう。

その他、領収書と明細書は必ずチェックしたり、時間外（平日8時～18時・土曜日8時～12時以外）の受診を避けるなど医療費節減のために自分たちができることから始めましょう。