介護保険
介護保険に加入する人
介護保険制度では、40歳以上の人はすべて被保険者として加入し、保険料を納付します。ただし、年齢によって、第１号被保険者・第２号被保険者に分けられ、保険料の金額やその納付方法など、違うところがあります。
第1号被保険者
65歳以上の全国民。
その原因を問わず、入浴、排泄、食事などの日常生活に常に介護が必要となったときは、介護サービスを受けられます。
第2号被保険者
40～64歳の医療保険に加入している人。
保険給付対象となる病気（特定疾病）が限られています。 以下の特定疾病（老化が原因とされる病気）により介護が必要となったときは、市（区）町村の認定を受けて介護保険サービスが受けられます。
第2号被保険者の特定疾病一覧
| 初老期の認知症 | 脳血管疾患 |
| 筋萎縮性側索硬化症 | パーキンソン病関連疾患 |
| 脊髄小脳変性症 | 多系統萎縮性 |
| 糖尿病性腎症・網膜症・神経障害 | 閉塞性動脈硬化症 |
| 慢性閉塞性肺疾患 | 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
| 関節リウマチ | 後縦靭帯骨化症 |
| 脊柱管狭窄症 | 骨折を伴う骨粗相症 |
| 早老症 | 末期がん |
介護保険の被保険者証は「介護保険証」ともいいます。
第1号被保険者（65歳以上）は市（区）町村から全員に交付されます。
第2号被保険者（40〜65歳）は全員に交付されず、要支援・要介護の認定を受けた人と交付申請をした人に限られます。（申請・交付するのは市（区）町村で、健康保険組合ではありません。
国内に住所を有していない40歳以上の被保険者は介護保険料が免除されます。
40歳以上の「被扶養者」の介護保険料について
介護保険では被扶養者という概念はなく、40歳以上の国民はだれもが介護保険の被保険者となります。したがって、健康保険組合に加入している40～64歳の被扶養者も介護保険の第２号被保険者となりますが、その被扶養者（家族）の介護保険料を被保険者本人から徴収するかどうかについては、健康保険組合ごとに組合会で審議し、取り決めることが認められています。
なお、当健康保険組合は、第2号被保険者の被扶養者の保険料は徴収していません。
保険料の決め方
健康保険組合には毎年、年度ごとに支払うべき介護保険料の総額（以下介護給付費納付金という）が「社会保険診療報酬支払基金」より通知されます。健康保険組合は「介護給付費納付金」を、加入している第２号被保険者（健康保険の被保険者本人）の「標準報酬月額の総額＋標準賞与総額」で割って、介護保険料率を決め、介護保険料を個別 に算出・徴収します。（介護保険料の事業主との負担割合は組合会での審議・決議事項です）
なお、 徴収した介護保険料は「介護給付費納付金」として「社会保険診療報酬支払基金」に納付し、そこから各市（区）町村へ交付されるしくみです。
第1号被保険者の保険料について
徴収方法
居住地の市町村が徴収します。年金額が18万円（月額15,000円）以上の人は年金から天引きします。それ以外の人は市町村が個別に徴収します。障害年金・遺族年金の受給者についても、年金から天引きされます。
決め方
市町村は、介護サービスの供給体制に応じて保険料を算定し、加入者の所得に応じて独自に段階分けし、保険料を設定します（低所得者には負担軽減措置も）。
市町村により介護サービス提供体制や高齢者の加入比率が違うため、保険料に格差が生じます。
第2号被保険者の保険料について
徴収方法
健康保険組合など加入先の医療保険が、給与・賞与から天引きします。
決め方①〜④の流れで決まります。
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①
介護給付費納付金の通知が健康保険組合に届く
第2号被保険者の総報酬額×総報酬額負担率＝介護給付費納付金 -
②
①から介護保険料率を算出する
介護給付費納付金÷（第2号被保険者の標準報酬月額の総額×12ヵ月分＋標準賞与総額）＝介護保険料率 - ③ 組合会で介護保険料率の負担割合を決める（当組合の被保険者本人と事業主の負担割合は原則として折半です）
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④
第2号被保険者個々の介護保険料を算出する
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第2号被保険者の標準報酬月額×介護保険料率（本人負担分）＝介護保険料（1人当たり月額）
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標準賞与額×介護保険料率（本人負担分）＝介護保険料（賞与等支払いのつど）
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任意継続被保険者は健康保険料同様、全額自己負担となります。
保険給付
保険給付は、原則として介護サービスという「現物給付」の形で行われます。給付は設定された「要介護度」によって支給限度額があります。「要支援」に認定された場合は、保健師によってプランが作成される介護予防サービスの対象となります。また、「非該当（自立）」の人も、「地域支援事業」という形で介護予防に関するサービスを受けられます。
| 非該当（自立） | 要支援1 | 要支援2 |
|---|---|---|
| ↓ | ||
予防ケアプラン作成市町村が主体となって運営する「地域包括支援センター」の保健師が、一貫性・継続性のある予防プランを作成する。 |
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| ↓ | ||
介護予防サービス地域支援事業市町村による介護予防検診や食生活指導・介護予防・日常生活支援総合事業などの介護予防事業 新予防給付介護予防通所サービス（通所介護、通所リハビリテーション）／介護予防訪問介護／介護予防福祉用具貸与 |
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| 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|
| ↓ | ||||
介護サービス計画（ケアプラン）の作成
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| ↓ | ||||
介護サービス在宅訪問介護（ホームヘルプ）／訪問入浴介護／訪問看護／訪問リバビリテーション／日帰りリアビリテーション（デイケア）／居宅療養管理指導（医師・歯科医師による訪問診療など）／日帰り介護（デイサービス）／短期入所生活介護（ショートステイ）／短期入所療養介護（ショートステイ）／認知症対応型共同生活介護（認知症老人のグループホーム）／有料老人ホーム等における介護／福祉用具の貸与・購入費の支給／住宅改修費の支給（手すり、段差の解消など） 施設介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）／介護老人保健施設（老人保健施設）／介護療養型医療施設および介護医療院（療養型病床群・老人性認知症疾患療養病棟・介護力強化病院） |
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地域密着型サービス
地域によって住民の考え方などが違うことから、通常の介護サービスに加え、地域ごとの特性に合わせた「地域密着型サービス」も利用できます。
例）夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回、随時対応型訪問看護および複合型サービス など
被保険者の自己負担
介護サービスを利用する際、被保険者は
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利用料の1割を自己負担します（一定以上の所得がある人は2割または3割）。
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施設に入った場合は食事代や水道光熱費等の居住費、日用品代を別途自己負担します。
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その他早朝・夜間・深夜・送迎などの保険外のサービス料を自己負担する事があります。
なお、自己負担が著しく高額にならないよう、一定の上限額が設定され負担の軽減が図られます（低所得者ほど軽減される仕組み）。
申請・認定・給付について、詳しくはお住まいの市区町村担当課へお問い合わせください！