個人情報保護の取り組み

• 特定の利用目的以外に、皆さまの個人情報を利用することはありません。

• 健康保険組合内での個人データ取り扱いに細心の注意を払い、外部への情報漏えい防止については徹底した管理に努めます。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

個人情報の管理

1. 個人情報の保護に関する当健康保険組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。

2. 当健康保険組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程に従い、対応いたします。

3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

   • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化

   • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施

   • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施

   • 個人情報の保護についての職員教育の徹底

4. 当健康保険組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が 義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を共同および委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。
   また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用するものとし、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。

5. 利用目的遂行のために業務を共同および委託する場合、個人情報の取り扱いに関する共同および委託先の適正な管理および監督を行います。

6. 当健康保険組合は、当健康保険組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、安全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。

7. 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当健康保険組合の個人情報相談窓口で受け付けます。

   窓口

   太平洋セメント健康保険組合　
   TEL 03-5801-0249

   受付時間

   9：00～17：40
   （土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

8. 本基本方針および個人情報保護管理規程等は法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報の種類と利用目的

1. 健康保険組合加入の資格認定および喪失にあたり、氏名、生年月日などの情報を把握します

   資格確認書類の発行／保険料の告知・徴収／前納金返還

   健康保険組合の資格取得・喪失の手続きをするため、個人番号、氏名、生年月日、性別、被扶養者の有無などの 情報を必要とします。保険料の額を決め、告知・徴収するために、標準報酬月額（月給額）、標準賞与額についても把握します。また、資格喪失時も氏名、生年 月日、続柄を把握します。この場合、任意継続者の前納金返還のため、氏名、振込先の金融機関名等を把握します。

   家族（被扶養者）の認定

   被扶養者の認定にあたり、被保険者本人との続柄、月平均収入額、同居・別居の状況などを確認しています。

2. 保険給付のため、傷病名や医療費を確認します

   保険給付と請求内容のチェック

   医療についての保険給付（付加給付含む）を行うにあたり、医療機関名、診療科目、傷病名、診療内容などをレセプト（医療機関からの請求書）で確認しています。

   医療費通知の送付

   本人・家族ともに、かかった医療費について確認し、お知らせをお送りしています。

   ジェネリック医薬品（後発医薬品）情報を書類にて送付

   加入者の薬剤費低減および保険給付適正化のためにジェネリック医薬品（後発医薬品）情報を書類にてお知らせしています。

3. 手当金・現金給付のため、出産や欠勤の状況を確認します

   出産手当金など

   出産に対する給付のため、出産予定日、出生児数、子どもの名前、続柄、出産により働くことができない期間などを確認しています。

   傷病手当金

   病気やけがで働けないときの手当金を給付するため、傷病名ほか欠勤の状況などを確認しています。

   死亡のときの給付

   死亡年月日、死亡原因、埋葬に要した費用などについて確認しています。

   柔道整復師の療養費

   柔道整復師で施術を受けたときの施術金額や傷病名などを確認しています。

   資格喪失後の給付

   傷病および出産に関する給付のため、必要な事実を確認します。

   手当金の支払いにあたって、給与所得額や年金額、金融機関振込口座も把握しています。

4. 保健事業実施のため、検診データなどを把握しています

   人間ドック・生活習慣病検診、特定健診・特定保健指導等の実施や指導

   人間ドック・生活習慣病検診、特定健診・特定保健指導等を実施するにあたり、受診者、検診項目名、専門家による相談・指導内容、過去の病歴などの記録を保有しています。

   保養所あっせんなどのサービス

   健康保険組合が契約している保養所の利用などについて、利用状況等を把握しています。

   高額医療費・出産費にかかる資金貸付事業の実施

   貸付のため、氏名、住所、出産予定日、病院名、療養額、金融機関名等を把握します。

5. 健康保険組合の運営の安定化に資するために必要な分析として利用します

   • 医療費および疾病の分析等を行い、適正および費用削減のためのデータ収集

6. 健康保険組合の管理運営業務に利用します

   • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

   • 健康保険組合の管理運営業務（選挙等）に係る記録資料

   • 適正な経理事務の執行

同意を要する事項について

個人情報の管理

1. 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。

2. 付加給付（医療費等負担額の上乗せ給付金）を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。

3. 出産育児一時金など現金による給付を事業主経由で支給すること。

4. 医療費通知（患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知）を世帯単位でまとめて行うこと。

事前の同意なく第三者に個人情報が提供される場合

法令に基づく場合

生命、財産保護に係る場合

公衆衛生、児童の健全育成に係る場合

個人情報の共同利用について

共同利用する個人情報（個人データ）の項目

共同利用者

共同利用目的

当該個人情報の管理について責任を有する者

利用停止の手続き

個人情報の第三者への提供

• 海外療養費に係る翻訳のための外部委託

• 被保険者等の資格等のデータ処理の委託

• 被保険者・被扶養者の保健指導、健康相談にかかる産業医・保健師等への委託

• 検診や保健指導の医療等専門機関への委託

• 広報誌、書籍等文書の作成・発送業務の委託

• 保健事業の事業実施（高齢者訪問指導事業、郵便方式等の被扶養配偶者検診事業等）に

• 係る外部機関との共同および委託事業

• レセプトデータの内容点検・審査の委託

• レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力の委託

• 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託