特定健診・特定保健指導

特定健康診査(以下、特定健診)・特定保健指導とは、近年増加傾向にある糖尿病などの「生活習慣病」の有病者・予備群の減少を目的に、「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」に着目して実施される新しい健診・保健指導のことをいいます。
対象は満40~75歳未満の被保険者・被扶養者(ご家族)で、健康保険組合には、実施とともにデータ管理が法律により義務付けられています。

特定健診

特定健診では、内臓脂肪の蓄積度をみるための腹囲の測定や血糖・脂質・血圧などの検査とともに、質問票を用いて喫煙歴と服薬 の有無などを調べます。その結果から、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を診断・判定します。人間ドック、労働安全衛生法に基づく事業所の定期健診(事業主健診)を受けると、特定健診の健診項目をカバーするので、特定健診を受けたとみなすことができます。
特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクを集計し、保健指導の対象者を選択します。そして、必要な改善レベルに応じ対象者をグループに分けます。
受診後、全員に対し結果通知表送付時に生活習慣の見直しや健康への理解に役立つ情報提供を行います。

対象者 被保険者および被扶養者(満40~75歳未満の年齢に達する者)
健診についての考え方 メタボリックシンドロームに着目し、すべての受診者に対し生活習慣病の予防を目的とした情報提供およびリスクの高い方をレベルにより階層化し、保健指導を実施
目的 生活習慣病の発症リスクの合計により、保健指導が必要な受診者に対し医師・保健師・管理栄養士・看護師等の専門スタッフが早期予防を目的に生活習慣改善などを支援

特定保健指導

対象者は医師・保健師・管理栄養士・看護師等の専門スタッフの支援を受けながら、生活習慣病の予防・改善を目的に一人ひとりの身体状態やライフスタイルに適した形で積極的に生活習慣の改善に取り組み、健康づくりを行います。終了時、目標の達成度について評価・確認を行います。

対象者 健診の結果をもとに、グループ分けされた健診受診者
健診についての考え方 対象者が日常生活の中で実行できる生活習慣の改善のための計画づくり、支援を実施
目的 健診の結果が出た時点のみならず、経年的な視点に立ち将来の発症の可能性を予測して行う保健指導であり、内容も画一的ではなく、個々人の健診結果やライフスタイルを考慮したもの。そのため、必要な改善のレベルに応じ、グループに分けて保健指導を実施
なぜ、特定健診・特定保健指導を行うの?

一般的に生活習慣病は本人の自覚がないうちに進行し、気がついたときには重大な病気が発症していることがあります。また、社会の高齢化は生活習慣病の発症の増加や病状の深刻化とも無関係ではなく、今後ますます大きな問題になると考えられます。

したがって、現在、医療は「病気の早期発見・早期治療」から「予防」重視の方向へ転換がはかられており、その流れを受けて早期からの予防と生活習慣の改善に重点を置いた特定健診・特定保健指導が実施されています。

特定健診・特定保険指導の進め方

【図表】「特定健診」

特定健診の流れ

腹囲測定

特定健診では、まず腹囲の測定を行います。これはメタボリックシンドロームによる生活習慣病の早期予防を目的にしているためです。また、腹囲が基準値内であってもBMI(上図※を参照)が25以上の場合はメタボリックシンドロームのリスクがあるため、注意が必要です。

検査項目の内容・質問票

  1. 血液検査(血糖、脂質)・血圧測定

    血糖、脂質、血圧はメタボリックシンドロームや生活習慣病の発症と密接な関係があり、検査によって正しい数値を知ることが予防のためには重要になります。

    血糖検査とは?

    血液に含まれるブドウ糖を「血糖」といい、血液に含まれるブドウ糖の濃度を調べる検査です。糖尿病の診断に役立ちます。

    脂質検査とは?

    脂肪が溜まると肥満の原因となります。また、動脈の一番内側にコレステロールなどが溜まると、動脈は硬くなり血液が流れにくくなります。これを動脈硬化といい、脳梗塞、心筋梗塞の原因となります。それらの診断に必要な検査です。中性脂肪:肥満症、脂質異常症などの診断に役立ちます。

    血圧検査とは?

    血液を全身へ送り出したり、心臓へ取り込んだりする際、血液の圧力によって血管壁が押される力(血圧)が最高・最低ともにどれくらいかを調べる検査です。脳卒中、心筋梗塞などの診断に役立ちます。

  2. 喫煙歴

    特定健診では腹囲の測定、検査と並んで質問票による問診を行います。
    質問票では普段の生活習慣などを聞きますが、特に重要視されるのが喫煙歴の有無です。喫煙もメタボリックシンドロームおよび生活習慣病のリスクを高める因子です。そのため、喫煙歴の質問は正しくチェックしましょう。

情報提供

健診結果通知表の送付時に受診者全員を対象に、自分の身体状況を認識し、生活習慣の見直しと知識を深めるための基本的な情報を提供します。

特定保健指導の流れ

受診結果にもとづき、受診者を選定し保健指導のレベル別に下記のグループに分けます。

動機づけ支援

生活習慣と受診結果の関連性を理解し、自主的に生活習慣の改善の取り組みができるよう、目標・計画を作成し実行します。
取り組み6ヵ月後、計画がどこまで達成できたか評価します。

サポート内容 医師・保健師・管理栄養士・看護師等の専門スタッフ
生活習慣の改善に対する指導や目標・計画の作成、目標達成までのアドバイスなどを行います。
支援方法 個別・グループ面談
評価方法 電話、Eメールなど(いずれも3~6ヵ月後に実施)

積極的支援

生活習慣を確実に改善するために、栄養・運動などの面を中心に専門スタッフから継続的な指導および支援を受け、目標・計画を作成し実行します。
期間は3~6ヵ月(目安)です。3ヵ月以上の支援はポイント制となり、一定のポイント数(180ポイント)以上の支援を受けることになっています。

サポート内容 医師・保健師・管理栄養士・看護師等の専門スタッフ
計画の実行および達成状況の報告や、それに対するアドバイスをうけることができます。
支援方法 個別・グループ面談、電話、Eメール、手紙
評価方法 3~6ヵ月後、身体状況・生活習慣の変化について確認

参加者体験談

データヘルス計画

社会の高齢化が急速に進む中で、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、国民の「健康寿命」の延伸がテーマに掲げられ、全ての健康保険組合が、特定健診やレセプト等のデータを分析・活用して効果的な保健事業を実施し、被保険者や被扶養者の健康の保持増進を図ることとなりました。この実施計画が「データヘルス計画」と呼ばれるもので、平成27年度から3年間を第一期の計画期間として、各健保組合が、その実状に合わせて保健事業の再構築を進めていきます。

【図表】「データヘルス計画の実施イメージ」

太平洋セメント健康保険組合の取り組み

基本方針

厳しい財政状況の中で、新規の保健事業を開始することは困難なため、当面は現在行われている各種の保健事業の再構築を主体として実施していくこととします。
特に、当健康保険組合では、40歳以上の中高年齢層が被保険者の2/3以上を占め、医療費の負担も大きいことから、メタボ対策や生活習慣病予防対策については重点を置いて実施します。
また、各保健事業の利用状況や費用対効果をレセプト情報等とあわせて検証し、医療費削減効果が低いと考えられるものについては廃止も検討します。

進め方

事業主との協働(コラボヘルス)の推進

当健康保険組合の加入事業所は全国に点在しており、事業拠点の総数は200箇所以上に及ぶことから、健保組合が単独で保健事業を行うには限界があります。特に、被保険者の特定健診・保健指導・生活習慣病検診の受診勧奨、データの取得や受診後のフォロー等については、事業主との協働が必要不可欠であり、連携して実施する体制を整えます。

加入者への情報発信

当健康保険組合の保健事業の中には、加入者の認知度が低く、利用率が10%未満にとどまっているものも多いため、個別の保健事業について、事業所への配布資料やウェブサイト等を通して、加入者に改めて周知を図るとともに、健康増進に関する情報等をあわせて頒布することにより、加入者の「健康意識」の向上に努めます。特にウェブサイトについては、最重要な情報発信ツールとして位置付け、より利用しやすい形へのリニューアルも検討します。

当健康保険組合が行う個別の保健事業の詳細については、本サイトの「保健事業」のページをご参照ください。